2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
十四 原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
十四 原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
十四 原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
このため、原発事故の被災地域におきましては、今お話のありました家畜に給与する自給飼料の放射性物質の吸収抑制対策等を支援するとともに、農林水産物の放射性物質検査の推進ですとか、販売フェア、商談会の開催といった総合的な支援も実施してきたところであります。
○小泉国務大臣 まず、農水省において、放射性物質の土壌検査の実施や吸収抑制対策については、福島県営農再開支援事業で支援することが可能であると承知をしています。 環境省としては、土砂の流入などによって除染を実施した場所の再汚染が確認をされた場合には、個別に状況を確認の上、フォローアップ除染の実施を含め、必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
○吉川国務大臣 福島県産米につきましては、国からの支援を受けつつ、カリウム施肥による吸収抑制対策など、しっかりと行ってきております。全量全袋検査の結果、二十七年産米以降、四年連続して基準超過はないと聞いてもおります。
このため、農林水産省では、環境省が原状回復を行った農地について、できる限り早く営農が再開できるよう、安全性や品質、収量を確認するための作付実証、水田の機能回復に必要な代かき、カリ質肥料の施用など放射性物質の吸収抑制対策などの一連の取組について、福島県営農再開支援事業により支援をしているところであります。 今後とも、避難区域などの農業者が安心して営農再開できるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、全量全袋検査体制の見直しについての御指摘がありましたけれども、福島県では、県産米の安全、安心の確保のために、食品の基準値、一キログラム当たり百ベクレルですが、これを超える米が流通しないように、国の支援を得ながら、カリウム施肥による放射性セシウムの吸収抑制対策を実施した上で、福島県の自主的な判断により、二十四年産米から全量全袋検査を実施しておりまして、その結果、二十七年産米以降、三年連続して
農林水産省といたしましては、この営農再開でございますけれども、まず、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加して、地域農業の将来像の策定を支援するとともに、インフラ復旧、除染後農地の保全管理、また作付け実証、放射性物質の吸収抑制対策、機械、施設や家畜等の導入など、この一連の取組を切れ目なく支援をしております。
そこで、カリ過剰牧草の影響についてでありますけれども、牧草地で牧草生産のためにカリ施肥による放射性物質の吸収抑制対策を行うと、牧草中のカリウム濃度が高くなって、そして、それを給与された乳牛にカリ過剰による健康被害が発生する可能性があると農水省は言っています。
今の件でありますけれども、牧草の放射性物質の吸収抑制対策としては、除染後の牧草地においてカリウムを施肥するということは有効であるわけでありますが、一方で、御指摘のように、カリウムの施肥後に生産される牧草、これは一般的にカリウム濃度が高くなるものですから、牛の体内でカルシウム等の吸収を阻害することから、低カルシウム血症等の原因となる可能性があるということを認識しているわけであります。
放射性物質に汚染された農地の除染、これについては、除染をした後、さらに予防的措置又はその吸収抑制のために、カリ肥料、これを使った対策を実施してまいりましたけれども、今後、吸収抑制対策事業をどのように継続されていくのか、農業者が負担を心配することがないような予算について御質問をしたいと思います。
放射性物質の吸収抑制対策分として、取組で、福島県では二十四年から二十九年度まででも七十七億円を超える事業になっていると。カリウムやゼオライトによって放射性物質が農作物に移行することを低減させる取組は確かに行われております。その一方で、食物に移行しなかった放射性物質はどこに行くんでしょうか。依然、畑や田んぼ、いわゆる圃場に存在したままだと。
放射性物質の吸収抑制対策分として、これらの取組、福島県では二十四年度から二十九年度まで約七十七億二千三百八十三万円、こういう事業になっていると。カリウムやゼオライトによって放射性物質が農作物に移行することを低減させる取組は確かに行われています。 その一方で、食物に移行しなかった放射性物質はどこに行くんでしょうか。依然、畑や田んぼ、いわゆる圃場に存在したままなんですよね。
福島県産の米の安全、安心の確保のため、国は、食品の基準値を超える米が流通しないよう、カリウム施肥による放射性セシウムの吸収抑制対策を支援した上で、福島県は自主的に、平成二十四年産米から全量全袋検査を実施してこられました。 この全量全袋検査につきましては、平成二十三年に国費により造成されました基金等により経費が賄われてまいりました。
福島県では、牧草の放射性セシウムの吸収抑制対策として牧草にカリウムなどを散布をしています。もちろん、これ牧草を家畜に給与する際にはカリウム濃度に注意する必要があるわけですけれども、その草地で育てた牧草を牛に給与したところ、牛が死亡する事態が発生しました。ある農家は、発熱があって治療したんだけれども、その後貧血で立たなくなって死亡したというふうに言っています。
○国務大臣（森山裕君） 放射性セシウムの吸収抑制対策としてカリウムを牧草地に施肥し、その牧草を食べた牛が死亡したとされる本件につきましては、現在福島県を通じて事実関係を調査中であり、福島県の報告を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
そういった検査だけではなくて、田んぼの土壌の除染、カリウムの散布等による吸収抑制対策、出荷段階での先ほどの全量全袋検査、また食事に回る手前で陰膳検査ということで、さまざまな検査であったり取り組みが実施されているわけでございまして、先ほどの全量全袋検査は、平成二十七年産米は一千四十七万点を全量全袋検査しまして基準値超えはゼロという状況でございました。
次の質問になりますけれども、福島県の農業の生産現場では、セシウム対策として、カリウムの散布などによる吸収抑制対策が現在行われております。この吸収抑制対策の効果は実証されておりますけれども、作物がセシウムを吸収するメカニズム、また環境中の移動メカニズムについては、解明し切れているわけではございません。 福島県の西郷村というところに独立行政法人の家畜改良センターがございます。
その他、二十六年度予算では、農業者団体などが行う被災した共同利用施設の復旧などのハード面でございますとか、農産物への放射性物質の吸収抑制対策などのソフト支援、あるいは震災被害農地のごみや礫の除去、あるいは除草、土作りなどの復旧作業等の取組に対する支援だとか、あるいは早期の営農再開に向けまして、農業用施設あるいは機械を整備することに対する支援などをしております。
さらに、農水省さんにおかれましては、いわゆる農作物への、まあ農業への支援という形で吸収抑制対策事業ということで取り組まれているということで、その辺り、そういう意味で、環境省の取組と農林水産省の取組が両方あって御地元に分かりにくいという御指摘を受けたということではないかと思っております。
原発事故への対応についても、一刻も早い営農再開を支援するとともに、放射性物質の吸収抑制対策や検査実施への支援、風評被害対策を通じて、被災地産の農林水産物・食品の信頼回復を図ります。 また、先般の雪害により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今冬の大雪は、通常降雪量の少ない地域を中心に、農業用ハウスの倒壊等により、平成二十四年を上回る甚大な被害をもたらしています。
原発事故への対応についても、一刻も早い営農再開を支援するとともに、放射性物質の吸収抑制対策や検査実施への支援、風評被害対策を通じて、被災地産の農林水産物、食品の信頼回復を図ります。 第六に、林業の成長産業化であります。 世界第三位の森林率を誇る我が国の豊かな森林資源を循環活用して林業の成長産業化を実現し、美しく伝統ある山村を次世代へと継承してまいります。
食用作物の生産につきましては、これまでの試験栽培等の結果によれば、除染が完了した地域においては、カリ肥料の施用等による放射性セシウムの吸収抑制対策を徹底すれば基準値を下回る米を生産することは十分可能ということが分かっておりますので、除染や対策の実施によって安全な作物は生産可能というふうになっているところでございます。
原発事故への対応においては、安全な農林水産物を安定的に供給することを最優先とし、生産現場における放射性物質の吸収抑制対策を徹底しつつ、自治体における放射性物質検査の実施への支援や被災地産品の消費拡大等の風評被害対策を引き続き進めます。また、避難指示区域等における営農再開に向けた取組を、住民の帰還や除染の進捗状況に応じて切れ目なく支援してまいります。